オンラインカジノから得られた収益は「一時所得」として課税対象（所得税）になります。
ただ、年間の収益が50万円を超えない場合は申告の必要はありません。
さらに会社員の場合、給与以外の所得が20万円以下の場合は確定申告の必要ありません。そのため、合計70万円までは課税の対象になりません。
本記事ではオンラインカジノの税金について以下の点をまとめています。
本記事で出てくる用語集
【一時所得の計算方法】オンラインカジノの税金
オンラインカジノで得た一時所得の計算方法は次の通りです。
例：1年間の総収入が200万円の場合
収入額−支出額−特別控除額（最高50万円）=一時所得
200万円-50万円-50万円（特別控除額）=100万円（一時所得）
注意点
支出額は利益が出たときに賭けた金額のみ合算できます。
つまり、利益が出なかったときは支出として合算できません。
この点は次の章で細かく解説しています。
一時所得の2分の1が課税所得になります。
100万円×1/2=50万円（課税所得）
所得税の算出方法は以下の表に当てはめて計算します。
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円から 195万円未満 | 5％ | 0円 |
| 195万円から 330万円未満 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円から 650万円未満 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円から 900万円未満 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円から 1,800万円未満 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円から 4,000万円未満 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円以上 | 45％ | 4,796,000円 |
（50万円×5%-0円）×1.021（復興特別所得税）=25,525円（所得税）
このように1年間で100万円の利益が出た場合の所得税は25,525円になります。
では続いて損失額について解説してみます。
【支出額の取り扱い】オンラインカジノの税金
オンラインカジノの一時所得は損益通算できません。
そのため前の章でも解説したように、一時所得は利益が出たときに賭けた金額のみ支出額に合算できます。
では具体例を挙げてみます。
一時所得の算出方法
| 日付 | 収入額 | 支出額 | 収支 |
|---|---|---|---|
| 1月25日 | 0円 | －10万円 | －10万円 |
| 1月26日 | 0円 | －10万円 | －10万円 |
| 3月25日 | 30万円 | －5万円 | ＋25万円 |
| 5月25日 | 30万円 | －5万円 | ＋25万円 |
| 7月4日 | 100万円 | －5万円 | ＋95万円 |
| 10月25日 | 30万円 | －5万円 | ＋25万円 |
| 12月27日 | 0円 | －200万円 | －200万円 |
| 合計 | 190万円 | －240万円 | 120万円 （実質は－50万円） |
上記の場合、利益が出たときに賭けた金額のみ支出額に合算できるので一時所得は120万円になります。
※190万円（収入）ー20万円（支出）ー50万円（特別控除額）＝120万円（一時所得）
実質はー50万円ですが、120万円に対して課税されます。
計算方法
①190万円-20万円-50万円（特別控除額）=120万円（一時所得）
②120万円×1/2＝60万円（課税所得）
③ （60万円×5%-0円）×1.021（復興特別所得税）=30,630円（所得税）
一時所得120万円の場合、所得税は30,630円になります。
もう一度お伝えすると、一時所得の計算は利益が出たときに賭けた金額のみ支出額に合算できます。
トータルの支出額ではないので注意しましょう。
ただし、一時所得が掛かるのはあくまでも銀行口座などに出金した場合に限ります。
オンラインカジノ内で遊んでいる間は確定申告の必要はありません。ご安心ください。
【納税しない場合の罰則】オンラインカジノの税金
実際にオンラインカジノの利益を申告しなかった場合の罰則についてまとめてみます。
オンラインカジノで得た利益（一時所得）を申告しなかった場合は罰則の対象になります。
税金の罰則は「追徴課税」として本来納める必要のある税金に加えて「附帯税」と言われるペナルティが課せられます。
申告をしていなかった場合は「無申告加算税」として追徴課税されます。
追徴課税の例
- 税額50万円未満 15%
- 税額50万円以上 20%
※申告が遅れ税務署から通知が来る前に申告をした場合は5%が徴収されます。
また、納税を怠った場合は財産の差し押さえなどの行政処分が下ることも考えられます。
そのため1年間で50万円以上（会社員は70万円）利益が出たときは必ず確定申告を行いましょう。
ただし、確定申告はあくまで出金した場合に限ります。
オンラインカジノ内で出金せず遊び続けていれば確定申告の必要はありません。
会社に秘密にしておきたい場合の対処法
基本的に住民税の納付書は勤務先に届きます。
そのためオンラインカジノをしていることが勤務先に知られてしまうことがあります。
副業禁止の会社やオンラインカジノを利用していることを知られたくない人もいますよね。
ですが、確定申告書の第二表「住民税に関する事項」の選択欄に「自分で納付」をチェックすることでオンラインカジノの住民税は自宅に届くようになります。
勤め先にオンラインカジノを利用していることを知られたくない人は必ず「自分で納付」をチェックするようにしましょう。
オンラインカジノの税金は期限内に納付しましょう！まとめ
今回はオンラインカジノの税金についてまとめてみました。
結論「オンラインカジノの税金は期限内に納付しましょう！」ということです。
ですが、オンラインカジノは出金しない限り税金はかかりません。
また出金額を年間50万円以下にすることで、確定申告をする必要はありません。
- 1年で50万円以上利益が出た場合は確定申告が必要。
- 会社員の方は＋20万円（合計70万円）までは確定申告は必要なし。
- 一時所得の計算は利益が出たときのみ支出額に合算できる。
- 申告しなかった場合は追徴課税としてペナルティが課せられる。
- 会社にオンラインカジノをしていることを知られたくない場合は確定申告書類の「自分で納付」にチェックをします。
オンラインカジノの税金はパチンコや競馬などと同じで得られた収益は「一時所得」として課税対象になります。
しかし、パチンコや競馬は手渡しでお金を受け取るため税務署も見逃していますが、オンラインカジノはそうもいきません。
同じギャンブルでもオンラインカジノは出金に銀行口座を使います。
そのため、お金のやり取りがすぐに分かってしまうのです。
ですので、オンラインカジノの場合は「出金しない」というのも一つの税金対策です。
ぜひ本記事を参考にオンラインカジノを楽しんでみてください。
